2016年度関係議案に対する反対討論に立ちました。
本日の本会議において、2017年度第1回定例会の2016年度関係議案の採決が行われました。
共産党県議団を代表して、反対討論を行いました。他の会派から討論はなく、現年度の議案に対する態度の理由は本会議の場では分からずでした。
この間、神奈川県は財政が厳しいと強調して県民への還元を抑制してきたにも関わらず、知事や議員などの特別職の期末手当を引き上げることは県民理解が得られないと考えます。
以下、反対討論の中身です。
私は日本共産党県議団を代表して、定県第１４３号をはじめとする１２議案のうち主なものについて反対する立場から討論を行います。
定県第１４３号議案、２０１６年度神奈川県一般会計補正予算（第７号）は、定県第１８４号の建設事業等に対する市町負担金や市街地再開発事業に関する事業費が計上されています。県が国に対して直轄事業における負担金をやめるよう要望しているように、事業主体が責任をもって事業を完遂することが求められます。同様の趣旨の市町に対する負担金を求めることは県の政策の整合性を欠くことになります。
また、小杉地区の再開発は地元の住民の方々からも生活環境や保育園の不足や駅の大混雑などの課題が指摘され、計画当初から事業に懸念が表明され、反対運動もあったことからこの事業を進めることに賛同できません。
以上のことから、定県第１４３号、第１８４号に反対をいたします。
次に、神奈川産業技術センターの地方独立行政法人化に関連する定県第１５９号、第１６８号についてです。産業技術センターの担ってきた施策は、研究機関と統合することなく、これまでどおり産業技術センターとして、また、独立行政法人に移行するのではなく、直接県が行い、充実を図るべきであり、地方独立行政法人化を進めるべきではないと考えますので、関連する議案である定県１５９号、１６８号について反対します。
次に、定県第161号、第163号、第164号についてです。これらの議案は知事、副知事や議員などの特別職における期末手当の引き上げを行うものです。
神奈川県の特別職の給与は、すでに十分な報酬や手当が現在も支払われており、一般職員と同じように考えるべきではありません。
県は厳しい財政を強調し、住民の切実な要望に応え切れていません。また苦しい県民生活の現状を鑑みれば、特別職の手当の引き上げを行うことは県民の理解を得られるとは思えません。
次に定県第170号についてですが、外形標準課税の拡大は、利益の上がっていない企業にも増税となる一方、法人税率の引き下げは利益を上げた企業への減税措置であり税負担の原則からも逸脱するものです。
知事はわが会派の大山議員の質問に対し「県内の小規模企業は、地域経済の発展や県民生活の向上に大きく貢献している。また地域社会の一員として、コミュニティの持続やにぎわいの創出などにも、重要な役割を果たしており、欠くことのできない大切な存在であると認識している。一方で、小規模企業は国内外の競争の激化や少子高齢化の進展など、社会経済の構造変化が進む中で、大変厳しい経営環境に直面している。」という旨の認識を答弁されました。外形標準課税の拡大はまさにこうした企業に重くのしかかるものであり、外形標準課税の増大はやめるべきと考えますので、この議案に反対いたします。
最後に、定県第175号、176号、177号議案についてです。これは、リニア中央新幹線建設計画による相原高校の移転のための新築工事に関連する議案です。
生徒たちの学習環境について、農業高校である相原高校は、作物を育てる良質な土壌や実習林が必要不可欠であり、移転後も確保できるのかなどの懸念が残り、学習環境にリスクを課すことになります。わが会派はこれまでも、リニアは騒音、振動、電磁波、残土処理を初め、さまざまな環境破壊や多額な国民負担が危惧されるなど多くの問題を伴うもので、必要性のないリニア中央新幹線建設計画は中止し、撤回するべきと主張してきたことからこれらの議案に反対いたします。
以上、主な理由を述べ日本共産党県議団の反対討論といたします。
