【決算特別委員会】消費生活相談・私学助成について質疑しました
現在、神奈川県議会では2016年度（平成２８年度）の決算の審査を行っています。共産党からは、私と藤井克彦議員が決算特別委員会に所属しています。
10月31日は県民費・教育費の決算が審査対象であり、私が質問を行いました。
共産党は17分の時間しかないため、消費者行政と私学助成の不交付（ペナルティ）の在り方について質問をしました。
【消費者行政について】
神奈川県では、年間7万件近くの消費生活相談が寄せられ、消費生活相談員と呼ばれる方々が聞き取り、業者との間にたって解決に向けてのあっせんなどを行っています。
こうした相談活動によって、昨年度の救済金額は把握できるだけでも約45億円に上ったとのことでした。しかし、救済率は１１％程度に過ぎずまだまだ、被害全体を救済するには距離がある状況です。
しかし、こうした県民生活に多大な貢献をしているにもかかわらず、消費生活相談員の方の処遇は非常に不安定なものだと指摘をしました。
経験を積むほどスキルが深まる職であり、これをしっかりと継承しながら、市町村のセンターの支援を行うという役割を果たすためには、1年契約の非常勤で残業代も昇給もない不安定な待遇を改善し、担い手を増やしていくことが必要であり、そのための予算と体制を拡充することを求めました。
【私学の経常費補助について】
神奈川県は役員や教職員の個人的な非行（飲酒運転や傷害事件など）についても、減額の対象としている現状があります。
そもそも、私学への経常費補助は公教育の一翼を担う私立学校に対して、「教育条件の維持向上及び就学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高め、もって私立学校の健全な発達に資することを目的に」交付されているものです。
ただでさえ神奈川県は、生徒一人当たりの交付金の単価が高校で47都道府県中46位、中学校で45都道府県中45位という大きく遅れた状況にあります。
子どもたちの学習環境を保障するための経常費補助を、教職員等の非行によって減額したりする運用をしているのは、１５県ほどしかないそうです（神奈川県私学振興課調べ：8県から回答なし）。
担当課長に対し、教職員等の個人的な非行が、具体的にどのように補助金交付目的の達成を困難または不可能にするのか説明を求めましたが、まともに答えることはできませんでした。
いたずらに生徒の学習環境に悪影響を与えかねない不交付（減額）の運用は見直すよう求めました。
