神奈川県議会の閉会にあたっての日本共産党の見解を発表
神奈川県庁
第１回神奈川県議会定例会の閉会にあたって（「閉会にあたって」PDF版
2015年3月13日
日本共産党神奈川県委員会委員長 田母神 悟
3月13日、2015年第１回神奈川県議会定例会は、15年度当初予算、14年度補正予算など各議案を議決し閉会した。
１．今回の県議会定例会は、黒岩知事の任期中の最後の県議会であり、「骨格予算」といいながら、黒岩知事の重点政策推進事業、「特区」による「経済のエンジンを回す」、「健康・医療の産業化」などが軒並み盛り込まれる極めて異例な予算となった。
さらに、「地域活性化」をかかげた安倍政権の補正予算にもとづく事業費47億円の使い道では、黒岩県政は「県外などからの観光客へのサービス」27億、「特区」事業の具体化３億円など、県内に暮らしている住民への直接支援事業ではなかった。
また、「地方創生5ヵ年計画」についての審議の中で、「国の方針に沿って計画を立てる」との知事答弁が行われたように、神奈川県が独自にでもすすめるべき施策は捨て去られ、安倍政権と一体となった政策をすすめることが露骨に示された。これでは県民の暮らしを守ることは到底できない。
２．今回の県議会では、黒岩知事が「憲法を変える論議を」と、9条をふくむ憲法改悪の姿勢を示したことは、安倍政権がすすめる「戦争する国づくり」に呼応したものであり、容認できない。沖縄に次ぐ基地をかかえ「戦争する国づくり」の最前線となる危険性の高い神奈川県の知事としてはふさわしくない。
３．予算案の議決では、維新の党、県友会（元みんなの党）、立政会（元みんなの党）などが反対した。しかしこれらの会派が黒岩県政4年間の中で、当初予算・補正予算のすべてに賛成し、「特区」を活用しての「経済のエンジンを回す」事業を推進する一方で、「緊急財政対策」の名で福祉施設運営費補助など県民生活直結の補助金削減・廃止を自民党・公明党・民主党・県政会と一緒にすすめ、「オール与党」の役割を果たしてきたことは隠しようもない事実である。
４．県議会に共産党の議席がないことで県民要求実現の条件が大きく損なわれていることを克服することが急務である。教育充実・消費税増税反対などの要求は紹介議員がいないため請願として審議されず、２万余の署名を添えた「教育充実」の陳情も全会一致で否決されてきた。しかし、黒岩知事がすすめた「県有施設廃止・見直し」では、共産党は県営住宅・県立公園などを県民運動とともに守り、各市町村・議会とも共同して小児医療助成などを維持させてきた。
日本共産党は、「平和で明るい神奈川県政つくる会」代表委員、岡本一氏新しい知事に押し上げ、県民本位の県政を実現するために奮闘すると同時に、4月の県議会議員選挙で強力な県議会議員団をつくり、県民要求実現と県政の転換をすすめる決意である。
