Ｑ1．中学校給食の実現どう実現するのですか？　【県政転換Q&A】

2019.3.15

Ｑ．中学校給食の実現どう実現するのですか？
A:学校給食法にも義務教育中の給食の実施を義務付けられています。中学校給食の実施率は全国で90％を超えていますが、神奈川県は実施27%で、全国最下位となっています。

京浜臨海部の大規模開発や大企業優先の政策から転換することで中学校給食を実現できます。
県民の暮らしに背を向ける政策ではなく、財政の使い方を改めれば中学校給食を実現できます。

共働きやひとり親の家庭、子どもの貧困率が16%と過去最多となる中、お弁当を持ってこれない児童が昼になると「トイレで過ごしている」「机でうつ伏せになっている」と、つらい昼食時間を過ごしている子どもたちを救うのは行政の責任です。
心も体も劇的に成長する中学生のことを考えると、中学校給食の実施は急務です。給食の実施は県ではなく市町村が行うことになっていますが、安心して子育てできる環境を県としても整備すべきと考えています。
市町村に給食の実施を求めるとともに、地産地消と食育の推進、アレルギー対応などきめ細やかな対応を行うことのできる自校方式に切り替え、災害発生時の避難場所としての機能に対応できるようにします。そのために、施設建設を進めるために市町村に財政支援を行います。

中学校給食の実現にかかる費用
横浜市などの県内の給食未実施公立中学校310校（2015年現在）
・自校式給食の整備1校あたり1億円＋調理設備5000万円＋水道光熱費500万円＝ 15,500万円
・15,500万円 × 310校＝ 480億5,000万円
・国学校給食事業補助により2分の1負担＝ 240億2500万円
・4年間で達成すると、1年間で約60億円。

神奈川県は全国3位の豊かな財政力をほこります。年間60億円の財政支援は十分可能です。