Q９.原発や、県のエネルギー対策はどうしますか？【県政転換Q&A】

2019.3.15

Q.原発や、県のエネルギー対策はどうしますか？
A:原発は不要と考えています。
東日本大震災と福島原発事故は、原発との共存が不可能であることを明らかにしました。現在日本では原発が稼動しておらず、｢原発ゼロ｣であっても現代社会が成り立つことは立証されています。原発はすべて廃炉にすべきです。
また、石炭･石油の化石燃料はCO2排出量が多いことからも、気候変動枠組条約に基づいて早期に縮小すべきです。神奈川県内のコンビナートは首都圏の火力発電の燃料基地となっています。これらの燃料が超過密な状況で貯蔵されています。とりわけ、LNG（液化天然ガス）は超低温でなければ貯蔵出来ず、今でも極めて危険な状態です。

これ以上燃料基地を増やす事には反対です。

今求められているのは、再生可能エネルギーを急速に普及することです。
再生可能エネルギーの普及については、各家庭や集合住宅のソーラーパネルや燃料電池の設置に対し、助成制度の創設、｢屋根貸し｣制度の普及、公共構造物への太陽光発電システムの設置、中小企業やNPOの再生可能エネルギー開発への助成制度などを進めます。
省エネの推進については、消費電力の約７割を占める工場やビルの設備・機器を、省エネと温暖化ガスの排出削減目標を明らかにして、中小企業への支援を強め最新の省エネ設備・機器に更新することを促します。