Q7.人口減少時代への対策は?【県政転換Q&A】
Q.人口減少時代への対策は?
A:出産・子育ては、一人ひとりの人生の選択にかかわる問題であり、個人の自由と権利は何より保障されなければならないのは当然です。
問題は、子どもを産み育てたいと希望する人たちにとって、働く環境や経済状況が「壁」となり、願いの実現を妨げている現実です。
安心して子育てできる社会にすることと、若者が住んでよかったと実感できる施策の拡充、創設が重要です。
そのためには、安定した雇用環境とゆとりを持って生活できる賃金が必要です。また出産・子育ての経済的な負担や仕事との両立などの条件をクリアしてこそ、結婚して子どもを産み育て住みつづけたい神奈川となるのではないでしょうか。
そのための施策として、小児医療費無料化を中学卒業まで広げ、一部負担金と所得制限の撤廃を求めます。
待機児の解消は認可保育所の増設で。誰もが8時間働けば普通に暮らせる社会をつくり、非正規から正規化促進支援制度創設などを実現します。
※このQ&Aは、日本共産党も参加する「平和で明るい神奈川県政をつくる会」で作成されたものを基にしています。