安倍首相とオバマ大統領が民意に反する暴走を確認した

2015.4.30

民意無視　「不動の同盟」「海外で戦争する国」誓約

日米首脳会談　辺野古新基地推進に固執

【ワシントン＝洞口昇幸】安倍晋三首相とオバマ米大統領は２８日午前（日本時間同日深夜）、米ホワイトハウスで会談しました。「日米同盟強化」の名の下で、沖縄県民の多数が反対する名護市辺野古への米軍新基地建設や、日本の農業を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、「海外で戦争する国」づくりの推進など、民意に反する暴走を確認しました。

加えて、発表された「日米共同ビジョン声明」の中で、日米同盟が戦後７０年間で「不動の同盟」になり、「グローバル（地球規模）な射程を有する」とうたいました。日本の主権を売り渡し、対米従属の同盟を半永久的に継続し、地球規模に拡大する考えです。

両首脳は会談後の共同記者会見で、２７日に再改定された日米軍事協力の指針（ガイドライン）に言及。オバマ氏は、「日本はアジア太平洋と世界中でより大きな責任と役割を引き受ける」と説明しました。安倍氏は「（新指針で）切れ目のない対応をすることで日米同盟の抑止力と対応力を高める」と述べ、「戦争立法」整備への執念を示しました。

辺野古新基地建設について、安倍氏は会談でオバマ氏に、翁長雄志沖縄県知事が同新基地建設に反対していることを伝えました。これに対してオバマ氏は一切の反応を示しませんでした。一方、普天間基地（同県宜野湾市）の危険性除去の「唯一の解決策」が新基地建設だという自らの考えは変わらないことも伝え、両首脳は新基地推進の方針を再確認しました。

ＴＰＰについてオバマ氏は「迅速に合意に達したい」と表明し、安倍氏も「早期妥結」に言及しました。安倍氏は「ＴＰＰは多くの国にとって模範になるもの」だと述べ、日米が主導して、中国も巻き込む米国主導の経済圏をつくっていく考えを示しました。