Q6．在日米軍基地問題についてどう対応してきましたか？【県政転換Q&A】
Q．在日米軍基地問題についてどう対応してきましたか。
A:沖縄に次ぐ基地県である神奈川では、平和や基地問題に対して知事や国の姿勢を質すことも重要な課題です。
党県議団の議席増により、米軍基地にかかわる質問がとても多くなり、基地被害に苦しんでいる住民や平和を願う県民の声が取り上げられるようになりました。
１９８４年に「神奈川非核兵器県宣言」を決議し、核兵器の廃絶、非核三原則を県是とした神奈川県として、また「ヒバクシャ国際署名」に署名した知事として、核兵器禁止条約の締結を国に求めるよう知事の姿勢を質しました。
また、米原子力艦船の防災対策を取り上げ、原子力空母の配備撤回、厚木基地の爆音の解消、日米地位協定の抜本的な見直しを国に求めるよう迫りました。
さらに、近年、イージス艦の事故、相模総合補給廠の火災など、相次ぐ米軍の事故の原因究明と再発防止、ノースドックでの米軍のヘリ訓練やオスプレイの陸揚げなどに抗議し、基地機能の強化に反対してきました。
※このQ&Aは、日本共産党も参加する「平和で明るい神奈川県政をつくる会」で作成されたものです。
